資金繰り
【質問】「マル経融資」とはどのような制度ですか？ 利用要件は何ですか？ 利率はどれくらいですか？
【回答】概要は以下のとおりです。まずは商工会、商工会議所にご相談いただくとよいと思います。
・ご利用いただける方：商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
・融資限度額：2,000万円
・返済期間10年以内（うち据置期間：2年以内）
・利率（年） [特別利率F：https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html]
・担保・保証人：無担保・無保証人
・併用できる特例制度 ：賃上げ貸付利率特例制度（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/wage_increase_m.html）
【質問】日本政策金融公庫で小規模事業者/個人事業主向けに借りられる融資はどのようなものがありますか？
【回答】まず、事業を営むほとんどの業種の方が対象となる「一般貸付」（融資限度額：4,800万円）があります。
また、「特別貸付」として、一時的に業況が悪化している方が対象となる「セーフティネット貸付」（融資限度額：7,200万円）、事業拡大・生産性向上・取引適正化や、事業承継・M＆Aに取り組む方向けに「企業活力強化貸付」（融資限度額：7,200万円）などがあります（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/yuushi_guide.pdf）。
詳細は、お近くの日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。
【質問】物価高騰・エネルギー価格高騰に対する低金利融資はありますか？
【回答】日本政策金融公庫では上記の「セーフティネット貸付」が、物価高やエネルギー価格の上昇などの影響により、最近の売上高が前年（または前々年）の同期と比べて5%以上減少している方を対象として融資されます。
また、「マル経融資」も直接的な「物価高対策」という名称ではありませんが、コスト増に対する経営改善の資金として広く活用されています。
一方、信用保証協会の「セーフティネット保証5号」は、 国が指定する「業況が悪化している業種」に属し、売上高などが5%以上減少している中小企業を対象に、一般の保証枠とは別枠で借入債務の80%を保証してくれます。すでに通常の保証枠を上限近くまで使ってしまっている場合でも、別枠で融資を受けやすくなる強力な制度です。
また、都道府県の制度融資もあります。中小企業のみなさまの円滑な資金調達を実現するため、都道府県と金融機関が連携して実施する融資のことです。「低金利」「長期」「固定」が特徴です。ニーズに応じた様々な融資メニューをご利用いただけます。
例えば、千葉県では、以下の制度融資があります（https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/yuushiseido/chuushou/documents/260624yuusinosiori.pdf）
◆千葉県制度融資資金一覧
① 事業資金
② サポート短期資金
③ 小規模事業資金
④ 創業資金
⑤ 経営者保証非提供補助活用資金
⑥ セーフティネット資金
⑦ 再生資金
⑧ 経営力強化資金
⑨ 挑戦資金
⑩ 事業継続強化資金
⑪ 事業承継資金
⑫ 事業承継特別資金
⑬ ちばSDGsパートナー支援資金
⑭ 環境保全資金
⑮ 観光施設資金
⑯ 障害者雇用推進資
【回答】概要は以下のとおりです。まずは商工会、商工会議所にご相談いただくとよいと思います。
・ご利用いただける方：商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者（商工業者に限る。）であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方
・融資限度額：2,000万円
・返済期間10年以内（うち据置期間：2年以内）
・利率（年） [特別利率F：https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html]
・担保・保証人：無担保・無保証人
・併用できる特例制度 ：賃上げ貸付利率特例制度（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/wage_increase_m.html）
【質問】日本政策金融公庫で小規模事業者/個人事業主向けに借りられる融資はどのようなものがありますか？
【回答】まず、事業を営むほとんどの業種の方が対象となる「一般貸付」（融資限度額：4,800万円）があります。
また、「特別貸付」として、一時的に業況が悪化している方が対象となる「セーフティネット貸付」（融資限度額：7,200万円）、事業拡大・生産性向上・取引適正化や、事業承継・M＆Aに取り組む方向けに「企業活力強化貸付」（融資限度額：7,200万円）などがあります（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/pdf/yuushi_guide.pdf）。
詳細は、お近くの日本政策金融公庫の窓口までお問い合わせください。
【質問】物価高騰・エネルギー価格高騰に対する低金利融資はありますか？
【回答】日本政策金融公庫では上記の「セーフティネット貸付」が、物価高やエネルギー価格の上昇などの影響により、最近の売上高が前年（または前々年）の同期と比べて5%以上減少している方を対象として融資されます。
また、「マル経融資」も直接的な「物価高対策」という名称ではありませんが、コスト増に対する経営改善の資金として広く活用されています。
一方、信用保証協会の「セーフティネット保証5号」は、 国が指定する「業況が悪化している業種」に属し、売上高などが5%以上減少している中小企業を対象に、一般の保証枠とは別枠で借入債務の80%を保証してくれます。すでに通常の保証枠を上限近くまで使ってしまっている場合でも、別枠で融資を受けやすくなる強力な制度です。
また、都道府県の制度融資もあります。中小企業のみなさまの円滑な資金調達を実現するため、都道府県と金融機関が連携して実施する融資のことです。「低金利」「長期」「固定」が特徴です。ニーズに応じた様々な融資メニューをご利用いただけます。
例えば、千葉県では、以下の制度融資があります（https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/yuushiseido/chuushou/documents/260624yuusinosiori.pdf）
◆千葉県制度融資資金一覧
① 事業資金
② サポート短期資金
③ 小規模事業資金
④ 創業資金
⑤ 経営者保証非提供補助活用資金
⑥ セーフティネット資金
⑦ 再生資金
⑧ 経営力強化資金
⑨ 挑戦資金
⑩ 事業継続強化資金
⑪ 事業承継資金
⑫ 事業承継特別資金
⑬ ちばSDGsパートナー支援資金
⑭ 環境保全資金
⑮ 観光施設資金
⑯ 障害者雇用推進資
補助金・助成金
【質問】小規模事業者持続化補助金の対象者と対象経費は何ですか？
【回答】「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
〇製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
◆補助対象となりうる者
〇会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
○個人事業主（商工業者であること）
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
◆補助対象とならない者
○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様）（※2）
○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
○任意団体 等
◆
補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
【回答】「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
〇商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
〇製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
◆補助対象となりうる者
〇会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等））
○個人事業主（商工業者であること）
○一定の要件を満たした特定非営利活動法人
◆補助対象とならない者
○医師、歯科医師、助産師
○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人 の林業・水産業者についても同様）（※2）
○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
○一般社団法人、公益社団法人
○一般財団法人、公益財団法人
○医療法人
○宗教法人
○学校法人
○農事組合法人
○社会福祉法人
○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、 既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
○任意団体 等
◆
補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費